連合（日本労働組合総連合会）

　6月24日、「第8回経済財政諮問会議、第5回日本成長戦略会議合同会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「戦略17分野の『主要な製品・技術等』における官民投資額」および「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」「地域未来戦略の政策パッケージ」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、以下のとおり意見表明を行いました。
 
〇労働時間法制について、「夏以降労働政策審議会で議論を行う」とされているが、過労
　死が増加している実態などを踏まえれば、今必要なのは裁量労働制の拡充などの長時間
　労働につながる規制緩和ではなく、“長時間労働に依存した働き方”からの脱却をはかる
　労働時間規制の確立であり、その流れに逆行するような見直しは行うべきではない。
〇ジェンダーをはじめとする多様な人材の確保・定着は、新たな価値創造とイノベーショ
　ンの基盤であり、経済成長と持続可能な社会の実現にも資するものである。女性活躍を
　阻む構造的課題の解消なくして、成長戦略の実現はありえない。地域未来戦略も含め、
　すべての分野、地域で女性活躍の取り組みがバラつきなく進められるよう、積極的な投
　資を行っていくことが必要である。