連合（日本労働組合総連合会）

　5月27日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第4回会合が開かれ、連合から神保事務局長が出席しました。今回は、これまでの議論を踏まえた「とりまとめ（案）」が示され、議論が行われました。
 
　「とりまとめ（案）」では、労働時間法制等は「夏以降の労働政策審議会で議論を行う必要がある」とされた上で、時間外労働の上限規制については、「過労死認定ラインであり…維持する」と明記されました。また、連続勤務規制や勤務間インターバル制度や「つながらない権利」についても触れられました。他方で、長時間労働を招きかねない裁量労働制や変形労働時間制の検討も記されています。
 
　これに対し、神保事務局長からは、「裁量労働制」や「変形労働時間制」の緩和を示唆する内容が含まれていることは、長時間労働を招きかねないものだとして、働く者の立場からの懸念を訴えました。そのうえで、労政審では、誰もが健康で豊かな生活時間を確保できるよう、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の義務化などの検討を深めるべきことを改めて強調しました。
 
　また、一部の構成員（経済団体）からは、「上限規制の月45時間超の回数制限や変形労働時間制の緩和を検討すべき」、「濫用防止策とセットで裁量労働制の拡充を検討すべき」といった規制緩和の意見がありました。
 
　審議の結果、修正等は分科会長一任とした上で、取りまとめが了承されました。今後は「とりまとめ」も踏まえ、日本成長戦略の策定に向けた議論が進みますが、引き続き連合は、働く者の立場からの労働時間規制の見直しの必要性を訴えていきます。