連合（日本労働組合総連合会）

　連合は5月18日、上野厚生労働大臣に対して標記の緊急要請を実施しました。本要請は、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の議論のとりまとめを見据え、連合として、働く者の声に基づき労働者保護の観点に立った労働時間規制の見直しを進めることを目的に実施したものです。

　冒頭、芳野会長が上野厚生労働大臣に要請書を手交し、「いま求められているのは、長時間労働頼みの経済成長ではなく、誰もが安心・安全に働き、生活時間を確保できる労働時間法制だ。特に経済界が強く求める裁量労働制の拡充は不要である。働く者の声をしっかりと受け止めていただきたい」と挨拶しました。

【緊急要請内容】※詳細は別紙
　（１）上限規制の強化など、「働き方改革」の定着・推進に向けた法改正に取り組むこと
　（２）裁量労働制の対象業務の安易な拡大や要件緩和は行わないこと
　（３）変形労働時間制の要件緩和などは行わないこと
　（４）労働基準法の強行法規性を堅持すべきこと
　（５）労働基準監督署における厳格な指導・監督は維持すべきこと

　これに対し、上野厚生労働大臣からは「日頃から働く方々、生活者の立場から様々な活動に精力的に取り組むとともに、厚生労働行政へのご理解・ご協力に感謝申し上げる。労働時間制度等の在り方について労使の意見を踏まえた検討を進めたい」と挨拶いただきました。

　続いて、意見交換の中で、連合からは、「裁量労働制の適用によって生産性が高まるというエビデンスはない。適正な運用のためには十分な裁量の確保が不可欠だ。2024年改正にもとづく適正運用が進んでいるのか検証も行われていない中で拡充は不要。柔軟な働き方は現行制度の活用で十分に可能である」ことなどを発言しました。

　最後に、芳野会長が、「過労死がなくなっていない中、今行うべきなのは裁量労働制の拡充ではない。労働力希少社会である今こそ、誰もが安心して働ける環境整備が重要」と改めて強調しました。