連合（日本労働組合総連合会）

　4月3日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第2回会合が開かれ、連合から神保事務局長が出席しました。
 
　今回は、事務局の論点整理にもとづき、労働生産性向上・労働移動の円滑化と、労働時間制度の運用面の見直しについて議論が行われました。
 
　まず、労働生産性の向上・労働移動の円滑化に関して、神保事務局長は、リ・スキリング時間確保の観点からの長時間労働の是正や休暇制度の導入の必要性を主張。また、労働移動の円滑化については、雇用保険制度は労働移動の推進ではなく雇用の安定・維持の役割こそ重視すべきであることなどを述べました。
　他の構成員からは、「労働市場の見える化」の促進や、早期再就職を促進する雇用保険制度への転換などの意見がありました。
 
　また、労働時間制度の運用の論点に関し、他の構成員からは、労基署による画一的な指導の改善を求める声などがありました。この点、神保事務局長は、労働者のいのちと健康を守るためには労基署の監督指導は厳格な対応を堅持すべきと述べました。そのうえで、「働き方改革支援センター」と労基署の連携による支援に際しては、たとえ上限規制の範囲内であっても時間外労働を推奨する方向での制度や運用の見直しを行うのではなく、労働時間の短縮に主眼を置くべきと訴えました。