連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、2026年3月24日、中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協）との意見交換会を開催し、中小企業の適正取引と労務費の価格転嫁、人材不足、中小企業と地域活性化策、中小企業振興基本条例等について、意見交換を行いました。
 
　冒頭、神保事務局長は、「中小・小規模事業者の公正取引と持続的に物価を上回る賃上げができる環境整備に向けた共同談話」を、両組織で事前に準備を進め、双方の組織内に展開している。この共同談話の取り組みは、今回で4回目であり、重ねて感謝申し上げる。連合は『こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪』のスローガンのもと、２月から多くの組合が要求書を提出し、昨日3月23日に第1回回答集計結果を公表した。全体は5.26％の引き上げとなり、特に注目される中小組合・300人未満の規模では5.05％と5％を上回る集計結果となった。日本全体の実質賃金が持続的に上昇し、多くの仲間が生活向上を実感できるようになるかの正念場である。中同協と連合が、さらに連携を強化し、中小企業の経営基盤の強化と、地域活性化に向けて共に取り組む」と挨拶しました。
 
　続いて中同協の広浜会長が挨拶し、「連合の皆さんとの意見交換は、今回で第12回目を迎える。貴重な意見交換の機会を設けていただき、感謝申し上げる。中同協は人間尊重の経営をモットーとし運動を展開してきた。お互いの組織や取り組みを知ることにより、運動の後押しとなるような意見交換を重ねてきた。中小企業振興基本条例は、全国各地で取り組みを進めていたものの、東京都では前進させることが難しいと思っていた。連合の皆さんと連携することで形にできた。自組織のみの力では達成できるものではない。春季生活闘争では、大企業を中心に満額回答が多く聞かれるが、中小企業も当然にして賃上げを進めていかなければ人財確保が難しくなるなど、厳しい状況に置かれている。このようなときこそ、自らが努力し、経営状況に向き合ったうえで、地域の発展につなげていく必要がある。そのうえで、自分たちだけでは解決できない課題についても、力を合わせて全体で進めていきたい」と述べました。
 
　両組織からの報告では、中同協から同友会景況調査、経営実態アンケート、国への政策要望、中小企業魅力発信月間の取り組みの報告がありました。
　連合からは、2026春季生活闘争第1回回答集計結果、地方版政労使会議の開催状況、笑顔と元気のプラットフォームの取り組み、組織拡大と組織強化の取り組みなどについて共有しました。
 
　意見交換では、「中小企業の適正取引と労務費の価格転嫁、人材不足について」「中小企業と地域活性化策」をテーマとし、様々な観点から双方にやり取りした。活動に参画する方々がいかに「当事者意識」を持つことができるのかが重要であるという共通認識を持ちました。
 
　最後にまとめとして、中同協の中山幹事長からは、「毎年恒例となった貴重な意見交換の機会に改めて感謝申し上げる。それぞれの団体としての取り組みにより素晴らしい成果が出ているとはいえ、先行き不透明な中東情勢もあり、経済に与える影響が不安視される。厳しい難局になればなるほど労使の関係性がとても重要なポイントとなる。常日頃から良好な関係を構築することが改めて重要であると感じた。さらに連携できるところは連携し、力を合わせていきたい」と述べました。
　連合の冨田副事務局長からは「共同談話の確認と意見交換の場を設けていただいたことに改めて感謝申し上げる。政策要請の取り組み報告のなかで、奨学金の話題があった。連合も奨学金問題については大きな関心を持っており、結婚・出産・子育て・心身の健康保持に影響する課題である。教育格差が貧困の格差につながることとなり、働きはじめた時に借金を抱えている状態では将来に対して不安が大きい。本日の意見交換を通じて、課題認識が一致していることを心強く感じた。地域経済を支える中小企業を後押しするため、それぞれの立場・役割において、47都道府県の地方連合会も含めたさらなる連携をお願いしたい」と締めくくりました。