連合（日本労働組合総連合会）

　連合は3月19日（木）、全国中小企業団体中央会（「以下、全国中央会」）との懇談会を都内で開催し、両組織からの報告および、「人手不足解消のための取り組みについて」をテーマとして意見交換を行いました。
　冒頭、両組織を代表して連合から芳野会長、全国中央会から森会長が、それぞれ挨拶しました。
 
＜芳野会長あいさつ 要旨＞
　本懇談会に向け、共同談話について両組織で準備を進め、組織内に展開してきた。共同談話の締結は4回目であり、これまでの尽力に謝意を表し、今後の連携強化につなげたい。
　連合は「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」をスローガンに要求提出を進め、全体5％、中小6％、雇用形態間格差是正7％を目安としている。今週がヤマ場となり、実質賃金の持続的上昇と生活向上に向けた重要局面である。
　賃上げ波及には、取適法改正を踏まえた価格転嫁と適正取引が不可欠であり、公共調達を含む全分野で環境整備を政府に求めていく。あわせて春季生活闘争期を好機に仲間づくりを進め、地方版政労使会議を通じ地域活性化にもつなげる。本日の懇談会を契機に、全国中央会と連合は連携を深め、中小企業の経営基盤強化と地域活性化に取り組んでいく。
 
＜森会長あいさつ 要旨＞
　昨日の大手企業の春闘集中回答では、高い金額と伸び率の結果が示された。今後はこの流れを中小企業の賃上げ交渉に引き継ぐ必要があるが、原油高、円安による物価高騰、トランプ関税、自然災害の発生などにより、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いている。
　中小企業の賃上げには、生産性と稼ぐ力の向上が不可欠であり、恒常的な課題である人手不足への対応が重要である。賃上げ原資確保に向け、取適法対象外の「中小企業対中小企業」「中小企業対小規模事業者」の価格転嫁とＢtoＣの販売価格引上げ、官公需における価格転嫁・契約金額の適正化、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー実行の徹底が必要である。
　本日の懇談では、団体協約や各地域の実態を共有し、意見交換を行い、取り組みの一助としたい
 
　その後、全国中央会からは、団体協約の取り組みについて、連合からは、2026春季生活闘争や地方版政労使会議の状況、「笑顔と元気のプラットフォーム」の取り組みや労働組合の存在意義などについて報告しました。報告を踏まえた意見交換の後、全国中央会森会長および連合神保事務局長より下記のコメントがあり、懇談会を終了しました。
 
＜全国中央会 森会長＞
　人手不足、物価高、持続的賃上げが課題である。BtoCを重視し、そのためにマークアップ率を高め、いいものを高く売る必要がある。デフレに慣れた経営者の意識改革が不可欠である。
　地方経済では官公需が大きいが、価格転嫁は進んでおらず、情報も市町村まで十分に浸透していない。縦割りを超え、国から村まで一体で情報を伝える仕組みが求められる。人への投資を起点に好循環を生み出し、連合と共に強い経済を目指す。
 
＜連合 神保事務局長＞
　本日は、現下の課題を改めて認識した。集中回答日で大手の賃上げについて報じられているが、真に重要なのは中小企業を含めた波及である。そのためには付加価値の適正循環、サプライチェーンの強靭化、適正取引、価格転嫁の徹底が不可欠である。
　しかし、これらは依然として十分に浸透しておらず、粘り強い対応が求められる。交渉では賃金のみならず、受注双方に関わる組合員一人ひとりが共有していく必要がある。情報発信も多様な手段を活用していく必要がある。引き続き皆さんと連携し取り組んでいく。