連合（日本労働組合総連合会）

 
　一般社団法人日本人材派遣協会（以下、「協会」という）と日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）は、2010年以降、断続的に協議の場を持ち、派遣労働者が安心して働くことのできる環境整備に向け、意見交換を進めてきた。

　産業構造の変化や生産年齢人口の減少が加速し、雇用・労働環境が激変する中、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備は、社会の持続可能性を支える最優先課題となっている。働き方改革の柱の一つとして法整備された「同一労働同一賃金」施行後5年の見直しにおいては、ガイドラインの拡充を含む、待遇改善に資する方策が示された。今後も労使が協力し、雇用形態にかかわらず誰もが安心し職務や責任の範囲に応じた待遇となるよう、納得して働き続けられるための取り組みを強化していくことが求められる。

　また、より多くの人が生活向上を実感できる実質賃金の引き上げは、経済成長を巡航軌道に乗せるために必要不可欠であり、「人への投資」「未来の投資」を継続させることが重要である。そのためにも、「取引の適正化」や「労務費の適切な転嫁」が確実に行われ賃上げ原資が確保されるよう、協力して取り組まなければならない。あわせて、派遣を含むすべての労働者の人権を尊重し、ハラスメント対策を含めた労働関係法令の遵守はもとより、多様な人材が意欲をもって働き続けられる職場作りを追求することも必要である。

　協会は、派遣労働者が自身の将来に対する展望をもち、キャリアをつなげながら自分に合った働き方を選択できるキャリア形成支援や、リスキリング等、雇用の安定や処遇改善に向けた取り組みを推進していく。また、このような取り組みを安心・安全に提供する社会的インフラとしての役割を果たし、労働力不足等の日本社会が抱える課題解決に貢献していく。

　連合は、派遣労働者の雇用安定と合理的理由のない雇用形態間格差の解消など、同じ職場を支える仲間の処遇改善に取り組んでいく。また、誰もが安心して働くことができ、その働きに見合った待遇となるよう、「同一労働同一賃金」を着実に職場に定着させるための取り組みを推進し、多様性を認め合い支え合う、公正な職場・社会の実現をめざす。

　今後も、協会は労働力の需給調整およびキャリア形成支援という重要な社会的機能を担う事業者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、対話を通じて相互の理解を深めつつ、労働者本位の視点に立った働き方の確立を含め、上記で指摘した諸課題の解決や達成のための取り組みを実践し、誰もが安心して働くことができる社会の構築に向け努力を重ねていく。
 

2026年3月12日
 
一般社団法人日本人材派遣協会　　　　
会 長  川崎　健一郎　　　　
 
日本労働組合総連合会　　　　
会 長　芳野　友子