連合（日本労働組合総連合会）

　3月11日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会の第１回会合が開かれ、連合から神保事務局長が出席しました。
 
　この分科会は、政府が夏にまとめる「成長戦略」の検討項目の１つである「労働市場改革分野」の検討を進めるために設置されたもので、労使の代表者に加え、労働法学者や労働経済学者などが参加しています。
　
　初回である今回会合では参加者から労働参加の確保などの観点から議論が行われました。
 
　連合の神保事務局長は、「雇用・労働政策は『三者構成原則』の下で労使が議論・決定することが重要であり、この分科会でも『三者構成原則』の労働政策審議会の議論を踏まえた検討が必要」と主張。その上で、多様な人材が働きやすい社会の実現に向け、長時間労働の是正などの「働き方改革」の推進の重要性や、「同一労働同一賃金」の徹底など非正規雇用の問題に正面から取り組むべきと主張しました。
　
　他方で、他の構成員からは、裁量労働制の拡充や時間外労働の上限規制の一部緩和などの意見も示されました。この点に関し、神保事務局長は、「長時間労働になりやすい裁量労働制は、制度拡充ではなく2024年改正を踏まえた適正運用こそが必要」と主張。その上で、「労働時間制度は、働く者の健康確保と生活時間保障を基本に据え、上限規制の段階的な強化や長期の連続勤務規制等を進めるべき」と述べました。なお、裁量労働制の拡充については、他の委員からも健康確保の点で懸念がある旨の指摘がなされました。
 
　分科会は、「成長戦略」の策定に向け、5月を目途に検討結果を取りまとめる予定であり、連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた、労働政策・労働法制の必要性を主張していきます。