連合（日本労働組合総連合会）

　12月24日、第206回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、主に時間外・休日労働の上限規制、裁量労働制について議論が行われました。
 
時間外・休日労働の上限規制
　労働者側委員からは、働き方改革を逆行させるような規制緩和はあってはならず、上限時間の段階的・計画的な縮減を進めることが重要であることを、残業しなくても豊かに暮らせるよう持続的な賃上げの後押し、多様な方々の労働参加の促進と働きやすい環境整備を進めるべきである旨発言しました。また、日本成長戦略会議等でも労働時間規制の検討が行われることに懸念を示し、労働政策は三者構成である労政審での議論を踏まえ決定されるべきであると主張しました。
　一方、使用者側委員からは、多様な人材の活躍のためには柔軟な働き方の整備が必要であることや、人手不足や業種別の多様な実態を踏まえた柔軟な規制とすべき旨発言がありました。
 
裁量労働制
　使用者側委員からは、労使合意の下で対象業務の範囲を決定できる仕組みを導入すべきであることや国際競争力と労働生産性の向上のためにも広く裁量労働制を適用すべき旨発言がありました。
　これに対し労働者側委員からは、裁量労働制は適正運用が確保されなければ長時間労働を助長しかねず、2024年に改正された制度の適正運用の徹底が必要であり、制度拡大の検討は不要であること、国際競争力の向上や付加価値の創出は産業政策等で実現すべきで労働法制の緩和で対応するものではないことを述べました。