連合（日本労働組合総連合会）

　12月24日、「第2回日本成長戦略会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、｢成長戦略の検討体制」および「分野横断的課題への対応の方向性」などについて、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、以下のとおり意見表明を行いました。
 
〇「成長戦略の検討体制」について、成長戦略の検討体制として、新たに「戦略分野
　分科会」および14のＷＧ、「人材育成分科会」をはじめとする5つの分科会の設置が
　提案されたが、日本のさらなる経済成長の実現に向け官民連携して取り組むために
　は、日本成長戦略会議において、各分科会やＷＧの進捗を随時共有・議論するプロ
　セスが必要である。来夏の成長戦略策定までのスケジュールをお示しいただきたい。
 
〇「労働市場改革」について、「年明け以降の主要な取組」に「心身の健康維持と従業
　者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策的対応の在り方等について、多角的検
　討」を行うことが掲げられている。労働時間法制を含む労働基準法の見直しは、す
　でに労働政策審議会において約1年をかけて議論が積み重ねられてきており、成長
　戦略の検討においても、審議会における議論を尊重いただくよう、強く要望する。
　また、「働き方改革」の達成にはほど遠い現況を鑑みれば、時間外・休日労働に係る
　上限規制の緩和や裁量労働制の拡充は「働き方改革」の趣旨に逆行するものであり、
　行うべきではないと考える。