連合（日本労働組合総連合会）

　12月22日（月）、政府「ＧＸ実行会議」（議長：高市首相）の第16回会合が持ち回りで開催されました。今回の会合では、「ＧＸをめぐる情勢と今後の取組について」の議題に関して、構成員より意見が提出されました。
　芳野会長は、ＧＸ価値を有する製品の需要創出、輸送部門の排出量削減、ＧＸ戦略地域について意見表明しました。
 
＜芳野会長意見要旨＞
〇企業の脱炭素の取り組みを推進するには、「グリーン鉄」をはじめＧＸ価値を有する製品の需要を創出し、市場競争　力を向上させる必要がある。そのため、ＧＸ製品の二酸化炭素排出量削減効果を消費者にわかりやすく伝えるとともに、ＧＸ価値を有する製品の認証を行うなど、ＧＸ価値の「見える化」の取り組みの検討をお願いしたい。ＧＸ価値に対する社会の理解が深まることは、ＧＸ推進に向けた人材育成や技術開発への投資促進にも資するものと考える。

〇トラック輸送と比べて、鉄道貨物の二酸化炭素排出量は約11分の1、内航海運は約5分の1と言われており、モーダルシフトは2050年カーボンニュートラル実現ならびにトラックドライバーの長時間労働解消に向けた重要かつ有効な手段と考える。　モーダルシフトを推進するには、荷主企業の行動変容を促す必要があることから、荷主企業の削減努力を評価し取引可能とするＪ－クレジットを創出するなど、荷主企業が二酸化炭素排出量を削減するメリットが実感できる仕組みの早期実現をお願いしたい。

〇国が「ＧＸ戦略地域」を選定する際には、ＧＸ2040ビジョンに掲げた「公正な移行」の実現に向けて、各地方自治体を中心に地域における様々な関係当事者による社会対話を行い、地域の雇用へ配慮した方針・計画を策定するとともに、企業の事業転換や労働者のスキル取得を促すなど、「地域との連携等に関する視点」を重視することを検討していただきたい。