連合（日本労働組合総連合会）

　12月17日、連合は「2025連合税制シンポジウム」を開催しました。構成組織、地方連合会、連合フォーラム議員（秘書を含む）、一般参加者の計250名が参加し、日本の税制の課題やガソリン・軽油の暫定税率廃止後の代替財源、給付付き税額控除などに加えて、連合の「2026年度税制改正に対する考え方」について理解を深めました。
 
　冒頭、主催者を代表して神保政史 連合事務局長が「本シンポジウムは、日本の課題解決に資する税制改革や、連合が掲げる「『公平・連帯・納得』の税制改革」の考え方などについて理解を深めていただくとともに、今後の政策実現に活かしていただくことを目的に開催する。所得格差の拡大と貧困の固定化の解消に向けて、税による所得再分配機能の強化が必要不可欠である。恒久的で実効性ある制度としての給付付き税額控除の仕組みの導入や、金融所得課税の強化をはじめとする所得税の抜本的見直しを求めていく」と挨拶をしました。
 
　続いて、土居丈朗氏（慶應義塾大学経済学部教授、東京財団上席フェロー）より、「日本の構造課題に対応した抜本的な税制改革のあり方」をテーマに講演をいただきました。ガソリン・軽油の暫定税率廃止によって失われる地方の税財源をどのように確保することが望ましいか、また、今後検討が進むことが見込まれる給付付き税額控除の早期実現に向けた方策、さらには、減税や廃止の声が多い消費税のあり方などについてご説明いただきました。
 
次に、小原成朗 連合総合政策推進局長より、第26回中央執行委員会（10月1日）で確認した「『公平・連帯・納得』の税制改革実現に向けた2026年度税制改正の対応について」をもとに、2026年度税制改正に向けた連合の政策要求について提起を行い、理解を深めました。
 
　最後に、土居丈朗氏がコーディネーターを務め、「2026年度税制改正の対応について」をテーマに、重徳和彦衆議院議員（立憲民主党税制調査会長）、古川元久衆議院議員（国民民主党税制調査会長）、小原成朗総合政策推進局長によるパネルディスカッションを行いました。
パネルディスカッションにおいては、はじめに重徳衆議院議員、古川衆議院議員それぞれより「2026年度税制改正の対応」について、両党での検討の方向性などについてご説明いただいた後、「税による所得再分配機能の強化の必要性」「地方の安定的な税財源確保のあり方」について各パネリストから発言をいただきました。その後、参加者からの質問について、パネリスト・コーディネーターから回答をいただき、閉会となりました。
 
連合は、今回のシンポジウムで得られた知見を活かしながら、「公平、連帯、納得の税制改革」の実現に向けて、2026年度税制改正への意見反映の運動を進めていきます。