連合（日本労働組合総連合会）

　12月16日、連合は自由民主党に対して2026年度予算編成等について要請を行いました（要請書は添付参照）。

　冒頭、自由民主党の小林鷹之政務調査会長から、「本日の提言は、わが国が人口減少・少子高齢化という構造的課題に直面し、さらに物価高が長期化する中にあって、労働者および生活者の視点に立ち、今後進むべき方向性を示すものとして受け止めたい。現在、参議院における補正予算の審議と令和8年度当初予算の編成に向けた政府内の検討が佳境を迎えている。こうした中、自由民主党としても年収の壁の議論を含め、総理の指示のもと取り組んでいる。労働者が元気になれば企業も元気になり、企業が収益を上げれば働く者の所得も増える。実現するためには、マクロ・ミクロの両視点をいかにすり合わせ、バランスを取るかが重要となる。こうした認識のもと、政策の実現に向けて取り組んでいく。本日は、令和8年度予算編成をはじめとする諸課題について、労働界を代表した忌憚のないご意見を賜りたい。」との挨拶がありました。
　続いて、神保事務局長より、「本日の要請は、働く現場の目線に立ち連合が描く社会の姿を踏まえた上で、政策を取りまとめたものである。ぜひ忌憚のない意見交換をお願いしたい。あわせて、来年の春季生活闘争に向けて、持続的な賃上げを実現するためには賃上げ環境の整備が不可欠であり、我々の重要な役割であると認識している。そのような視点も本要請に盛り込んでいることをご理解賜りたい。」と、挨拶しました。
　その後、小林鷹之政務調査会長に要請書を手交し、各総合政策推進局長より要請内容を説明しました。そのうえで、給付付き税額控除の実務対応、年金第3号被保険者制度と課税最低限等との平仄、「働き方改革」見直しの方向性、リスキリング支援に求めるもの、地方ごとに異なる最低賃金引上げ実施時期の課題、住宅価格高騰対策など幅広く意見交換を行いました。
　最後に閉会にあたって、自由民主党の新藤義孝組織運動本部長から「現場からの実践的な声も含め、本日の要望を受け止めて政策を作っていく。働く者が納得して就労し、適切に負担しながら必要な給付を受ける社会が重要である。働き止めや一定の範囲内で就労を抑えることは望ましい姿ではない。現行の制度を前提とした場合、税や社会保険料負担は依然として重く、負担のあり方そのものを見直す必要がある。年金第3号被保険者制度については、経過措置を講じつつ将来的に見直す必要がある。また、望まない非正規雇用という状況を解消し、雇用形態にかかわらず、働いた者には福利厚生や社会保障を確保し、納得できる負担の下で十分な給付を受けられる仕組みの実現が不可欠である。生産性向上と労働供給制約の克服により、人口減少下でも成長する経済の実現を目指していく。こうした課題に挑戦していくためにも、今後とも連合と連携していきたい。」との挨拶がありました。