連合（日本労働組合総連合会）

手交の様子

　12月10日、連合は尾﨑内閣官房副長官に対して2026年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
  
　冒頭、神保事務局長より、尾﨑内閣官房副長官へ要請書を手交し、「予算要請という形で連合が掲げる政策についてポイントを絞り考えや思いをお伝えする。是非お汲み取りいただきたい。」と今回の要請趣旨を述べました。
　続いて、小原総合政策推進局長が、中低所得者の負担軽減と就労支援に向けた「給付付き税額控除」の仕組みの構築、中小企業などの賃上げ基盤整備の強化、長時間労働の是正などの「働き方改革」の一層の推進について要請しました。
　尾﨑内閣官房副長官からは「政労使の意見交換において高市総理から申し上げたとおり、賃上げについて、事業者に丸投げすることなく、無理なく着実に行えるよう、政府として環境整備に全力で取り組んでいく。」との挨拶の後、要請を受けて次の発言がありました。
 
　●給付付き税額控除については、強い思いを持って実現に取り組む。日本の中低所得者
　　層の税・社会保険料負担はＯＥＣＤ諸国と比較して重く、これが少子化の一因との問
　　題意識がある。制度設計やシステム対応に時間を要するが、できる限り早期に実現し
　　たい。
　●基礎控除の引上げは非常に重要な論点であり、しっかりと対応したい。
　●労務費の適切な価格転嫁は重要であり、公的部門でもコスト上昇を反映した価格設定
　　が必要と認識している。総合経済対策に明記した通り、政府として取り組みを具体的
　　に進めていく。また、暫定税率廃止が物流部門の価格転嫁の妨げとならないよう留意
　　しなければならない。
　●「働き方改革」について、高市総理が厚生労働大臣に対し、健康維持と就業者の選択
　　を前提に労働時間規制緩和の検討を指示したが、過労死認定ラインを超えるような上
　　限規制の緩和は否定している。上限規制の重要性も十分認識されていることをご理解
　　いただきたい。