連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、12月9日、財務省に対して2026年度予算編成等について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　冒頭、北野副会長より、中谷財務副大臣へ要請書を手交し、「連合は結成以来、働く者・生活者の声を政策として積み上げ、その中から特に実現を求める予算項目について、毎年財務省へ要請を行ってきた。現在、国会で物価高対策を中心とする補正予算が議論される中、将来不安をなくし、安心してくらせる社会の実現には、適切な予算配分と財政への信頼確保が重要と認識している。本日の要請を今後の政策に反映いただきたい。」と今回の要請趣旨を述べました。
　続いて、中谷財務副大臣から「賃上げを事業者任せにせず、政府としても継続的な賃上げが可能とする環境整備を進めている。11月21日には価格転嫁と取引適正化の徹底や、中小企業の投資支援、賃上げ税制を使えない事業者向け支援を盛り込んだ総合経済対策を策定し、その裏付けとなる補正予算を国会に提出した。令和8年度予算は各省と協議中であり、本日の要請を踏まえ年内の編成に向け議論を進めていく。引き続き労働界の協力をお願いしたい。」との挨拶がありました。
　その後、林副事務局長より、低所得者の負担軽減と就労支援に向けた給付付き税額控除の仕組みの構築や、所得税の課税最低限の引き上げ、金融所得課税の強化、暫定税率廃止による地方財政への影響に対する適正な対応、医療機関の機能分化・連携と診療報酬改定を通じた医療現場の処遇改善、質の高い在宅ケアの拡充に資する対策と介護人材確保に向けた処遇改善について要請しました。
　要請を受け、先方からは次の発言がありました。
 
　●給付付き税額控除は中低所得者支援の方向性で連合と一致している。資産把握が難
　　しく、対象選定にはマイナンバー活用と生活保護との整合が課題。
　●医療は地域医療構想のなかで効率化を進め、赤字病院支援として処遇改善やＩＣＴ
　　導入を補正予算で措置した。物価高騰に直面する医療機関を的確に支援する。
　●基礎控除は令和8年度税制改正のプロセスで物価に連動する形で引き上げる措置の
　　具体化が検討されている。与党税制調査会での議論を踏まえ対応する。
　●金融所得課税は超高所得者へ追加負担を開始した。一般の投資家が投資しやすい環
　　境を損なわないよう、負担と公平性のバランスを取る形で検討する。
　●自動車関係諸税は日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標を踏まえ、公平・
　　簡素な税体系へ見直しを検討中で、与党税制調査会での議論を踏まえて対応する。
　●訪問介護は実態把握と提供体制の確保が重要で、補正予算に送迎支援や体制確保策
　　を盛り込んだ。