連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、12月8日、国民民主党に対して2026年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。

　冒頭、神保事務局長より「本日から補正予算の審議が始まっているが、国民民主党の存在感を示して頂き、国会審議の場に連合の声を届けて欲しい。」と今回の要請主旨を述べました。
　続いて、国民民主党の榛葉賀津也幹事長から、「我が党は、結党以来、連合に支えられてきた。補正予算の本格的な審議が始まるが、ガソリン暫定税率の廃止に続いて、年収の壁の議論など、日本の成長に向けた様々な課題についても何としても実現を図りたい。また、本予算と補正予算を併せた時間軸の中で考える必要がある。現在、日本の10年国債金利は1.9％を上回り、円安圧力が強まっているため、暫定税率廃止に至っても、輸入コストの増加による生活物資の価格高騰により生活が厳しくなる懸念がある。さらなる名目ＧＤＰの拡大に向けて、ハイパー償却税制を含む新たな減税策の検討など、党としても積極的に取り組んでいく。今後も、連合とともに政策実現に向けて全力を尽くしていきたい。」と挨拶がありました。
　その後、神保事務局長による要請書の手交、各総合政策推進局長による要請内容を説明しました。その上で、従来型の経済対策からの脱却と真に支援が必要な層の考え方、保育や介護現場での災害対策の状況、家族手当等による働き控えの実態、働き方改革の見直しに対する連合の考え方、副業・兼業の実態、介護現場の状況、ハローワークの問題点、年金第三号被保険者制度廃止に向けた課題、ＧＸ政策の職場への影響、テレワークの取り組み状況など、幅広く意見交換を行いました。
　最後に、国民民主党の浜口誠政務調査会長から「来年の春闘を控え、すべての働く人の賃金をいかに引き上げていくかが極めて重要である。年収の壁のさらなる引き上げは、国民民主党としての大きなテーマの一つであり、本補正予算のみならず、来年度本予算に向けても国会内で幅広く議論を進めていく。その際には、働く人が置かれている現状や国民の生活実態をしっかり踏まえた上で、政治の側から確かな政策を示していくことが重要である。連合とは、まさに不可分一体の連携を強化してまいりたい。」との発言がありました。