連合（日本労働組合総連合会）

連合は12月4日、復興庁に対して、「2025年度 連合の重点政策」に関する要請を行いました。
 
はじめに、北野副会長が田所副大臣に要請書を手交し、「被災地の声を集めて重点政策をまとめた。ぜひ復興政策に反映してほしい」と挨拶しました。
 
田所副大臣は、「働く者の立場からニーズを把握して政策をまとめてもらい、ありがたい。しっかりと受け止め、国の最重要課題である復興・創生に取り組む」と挨拶しました。
 
その後、小原総合政策推進局長が、次の要請項目を説明しました。
○被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
○若年層を中心に、被災のために心のケアを必要とする人が、中長期的な支援を継続的に受けられるよう、心のケアセンターや各自治体の心のケア事業の予算確保と体制維持・拡充をはかる。

田所副大臣はこれらについて答弁し、「風評対策に関しては、被災地産の農水産物の安全確保のため、放射性物質のモニタリングを行っている。復興庁も科学的根拠に基づく正確な情報発信に心がけている。被災地産品の魅力をわかってもらえるよう発信を続けたい。心のケアに関しては、心のケアセンターで専門職が相談や訪問支援を行っている。地震・津波被災地域の心のケアは中長期的課題であり、関係府省庁や自治体にも働きかけ、実効性ある取り組みを行う」と述べました。

意見交換では、連合が、「被災地では公共施設の維持管理を心配する声がある。医療・介護サービスなども含め、広域的な視点での整備が必要であり、国や県の関与も求められる」「防災関連の施設やインフラはオーバースペックになりがちで、維持費の不安はどの自治体にもある。ランニングコストを国が措置するのは難しいとしても、適切に維持しないと災害時に困る。自治体では、その財源と人材の手当てが課題になっている」「将来不安で帰還できない被災者もおり、ふるさとが消えゆく懸念がある。中長期的にどのような支援が必要か検討してほしい」と重ねて要請しました。
 
田所副大臣と復興庁は、「施設などの整備は自治体任せにせず、関係府省庁ともよく連携したい」「施設の維持管理は効率化が必要。現場をよく知る県と被災自治体とが連携し、広域の視点を入れてもらえると良い」と応じました。

最後に、小原総合政策推進局長が、「いただいた答弁を被災地に伝え、現地の声も聞いてくる。今後も政策要請に応じていただきたい」と述べて締めくくりました。