連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、11月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）支払側委員の各所属団体（海員組合、経団連、健保連、協会けんぽ、国保中央会）と共同で、2026年度診療報酬改定に関する厚生労働省への要請を実施しました（詳細は添付参照）。

　要請を受けて、熊木審議官は、「支払側委員の総意として受け止める。改定の基本方針は議論中であるが、方向性は同じと認識している。物価や賃金上昇への対応、効率化・適正化の両面で対応していくこと、質を高めつつ、どのように効率化していくのかということは難しい課題ではあるが、皆さんの知恵を拝借しなから、検討していきたい」と述べました。

　連合の永井総合政策推進局長は「医療現場で働く労働者への処遇改善はしっかりお願いしたい」、高町「患者本位の医療を確立する連絡会」委員は「物価高は患者にも影響しており、安全面の担保のうえ、負担にも配慮いただきたい」と述べた。