連合（日本労働組合総連合会）

 
連合は、11月21日、立憲民主党に対して2026年度予算編成等についての要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
冒頭、神保政史事務局長より「連合は、働く者・生活者・納税者としての課題を踏まえ予算要請を行ってきた。現在、予算編成に向けた重要な時期であり、本日の要請をおくみとり頂き、連合の政策実現に向けたご協力を賜りたい。」と今回の要請主旨を述べました。
その後、安住淳幹事長から「日本の労働者の権利を確保し、少しでも幸せで豊かなくらしができるようにすることが、我々の大きな役目と考えている。現在、少数与党とかつてとは状況が大きく変化してきた。政権を担う覚悟を持ったうえで、連合の意向も踏まえた政策実現に尽力していきたい」と挨拶がありました。
 
続いて、神保事務局長から要請書を手交した後、各総合政策推進局長より要請書のポイントについて説明を行いました。その後、解雇の金銭解決、ワークルール教育、外国人労働者への支援、法人税制をはじめとした企業負担のあり方、子ども子育て支援など幅広く意見交換を行いました。
 
最後に、本庄知史政務調査会長から「本日の要請内容に関して、給付付き税額控除について与党と制度設計着手を確認している。この他、年収の壁の引上げ、所得再配分や財政健全化、医療・介護分野の課題、中小企業支援、働き方改革など、取り組みを着実に前進させている。連合と協力しながら政策実現に向けてさらに進めていきたい。」との発言がありました。