連合（日本労働組合総連合会）

　11月10日、「第1回日本成長戦略会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、成長戦略の検討課題および総合経済対策に盛り込むべき重点政策などについて、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、賃上げ環境整備や労働時間法制などについて、以下のとおり意見表明を行いました。

〇成長戦略は、経済的な成長のみならず、すべての国民が希望を持ち、安心して働き、暮らすことのできる社会の実現に資することが求められる。

〇「賃上げ環境整備」について、日本で働く者の約９割は雇用労働者であり、日本の成長には、賃上げの波が全国に波及し、多くの人が生活向上を実感できることが重要である。とりわけ、中小・小規模事業者、労働組合のない企業に賃上げのすそ野を広げることが課題であり、賃上げ環境整備を日本成長戦略の柱の一つに位置付けることは適切である。引き続き政労使の意見交換、地方版政労使会議を開催していただきたい。
 
〇「労働時間法制」について、依然として過労死等がなくならないことや、総実労働時間の高止まりなどを踏まえれば、「心身の健康維持と従業者の選択」が前提にあったとしても、過労死ラインである時間外労働の上限規制や裁量労働の拡大などの規制緩和を行うべきではない。今行うべきは、「時間外労働を行わずとも安心して働き、暮らすことのできる賃金水準の確保」と、真の「働き方改革」実現につながる労働時間の確実な縮減である。