連合（日本労働組合総連合会）

　10月3日、「第37回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「新しい資本主義実現会議でのこれまでの取組とこれからの課題」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、今後に向けての意見と要望について、以下のとおり意見表明を行いました。
 
○2025春季生活闘争では、2年連続で定昇込み5％台の賃上げが実現したが、中小企業や労働組合のない企業への波及は不十分である。官公需分野も含め、労務費等の適正な価格転嫁のより一層の浸透、2026年1月1日施行予定の中小受託取引適正化法の周知徹底と実効性の確保、人手不足に対応した業務改善など中小企業の支援策の強化などをさらに推し進め、賃上げできる環境を整える必要がある。
〇あわせて、本会議資料では、賃上げに関連して、就業時間の減少が労働制約要因として示されているが、雇用形態別にみると正規雇用の労働者の労働時間は高止まりし、長時間労働が常態化している業種もある。より長く働く・働かせるのではなく、「働き方改革」を進め、長時間労働を一掃することが、労働者にとっても、日本の生産性向上にとっても重要である。
○その上で、連合としての要望を申し上げる。本年6月に閣議決定された新しい資本主義実行計画では、「持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年1％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルムとして我が国に定着させる」ことが明記されており、このことを次期政権に引き継いで頂きたい。また、来年の賃上げ実現に向けた課題意識の共有と社会的機運醸成のため、年内の政労使の意見交換の開催、地方版政労使会議の複数回の開催についても、要望したい。