連合（日本労働組合総連合会）

　連合は10月2日、外務省に対して「2025年度 連合の重点政策および中東地域における即時停戦と和平の実現」について要請を実施しました。

　冒頭、清水事務局長が岩屋外務大臣宛ての要請書を松本外務大臣政務官に手交し、連合重点政策の外交政策などへの反映および中東地域における即時停戦と和平の実現に取り組むことを求めました。

　その中で、連合が長年取り組んでいる国際労働機関（ＩＬＯ）の中核的労働基準・条約の批准に関して、日本が未批准となっている第111号条約（差別待遇（雇用・職業））の早期批准を求めました。また、中東情勢について、即時停戦をはじめ、恒久的な和平の実現に向け、すべての当事者に対する積極的な外交努力を求めました。加えて、ミャンマーについて、ＩＬＯ総会における憲章第33号にもとづく決議の実効性を高めるべく、日本政府の引き続いての関与を求めました。その後、則松副事務局長から国際政策のうち、ビジネスと人権とベラルーシに関する事項について、春田総合運動推進局長から中東地域に関する要請内容についてそれぞれ概説しました。

　これらを受け、松本外務大臣政務官からは、要請内容は省内で共有したい。外務省には連合からアタッシェを派遣していただいており、引き続き協力していきたい。未批准のＩＬＯ第111号条約については、公務員の政治的見解の表明の制限等の国内法制との整合性に課題があると認識しており、関係省庁と連携して検討していきたい。中東情勢については、ガザでの人道危機は看過できず、日本政府としても状況の改善に取り組んでいきたい。ミャンマーについては、暴力や不当な拘束の即時停止や速やかな民主体制の回復などをミャンマー国軍に働きかけていきたい。ビジネスと人権については、ステークホルダーとの間で実のある対話が行われることが重要だと認識している旨の返答がありました。