連合（日本労働組合総連合会）

　連合は9月10日、総務省に対して「2025年度連合の重点政策」に関する要請を実施しました。

　冒頭、清水事務局長が冨樫博之総務副大臣に要請書を手交したあと、「総務省として約19兆円の2026年度予算の概算要求を行っていると承知しているが、本日の連合の要請内容について、予算への反映や政策の実現に向けてご協力をお願いしたい」と挨拶しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長から自動車関係諸税の軽減・簡素化について、照沼政治センター事務局局長から投票環境の整備等について説明・要請しました。
 
　連合の要請内容について、冨樫総務副大臣からは、以下の主旨の回答がありました。
〇自動車関係諸税について、与党が取りまとめる税制改正大綱に向けて毎年11月頃から年末にかけて開催される税制調査会の中で検討されるが、インフラ整備の安定財源確保の検討が必要である。
〇ガソリンの暫定税率廃止について、与野党６党で協議を重ねていると聞いている。廃止後の恒久財源をどのように確保するかが課題である。検討の議論を注視していきたい。
〇在外投票におけるインターネット投票について、様々な研究・調査を行っている。
〇選挙におけるＳＮＳの問題については、各党の協議会で議論しており、議論を見守っていきたい。
 
　続けて行った意見交換での、連合からの主な発言内容は以下のとおりです。
〇投票所の運営について、国から財政を措置してもらっても、人員の確保に苦慮していると聞く。その中で、地方自治体の努力で、工夫された対応が進んでいるところもあると聞く。
〇ガソリンなどの暫定税率の廃止について、連合の組織内には物流を担う組織も多く、軽油引取税についても、前向きな検討をお願いしたい。