連合（日本労働組合総連合会）

　連合は9月10日、環境大臣に対して「2025年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。










　冒頭、清水事務局長から浅尾大臣に要請書を手交し(要請書は別紙参照)、挨拶で「環境政策には地球規模での重要な政策もあり、国民一人ひとりの生き方にも大きく影響する。環境省では概算要求をとりまとめたところだが、本日要請する重点政策について、本予算への反映や環境政策の充実に向けて検討をお願いしたい」と述べました。
　浅尾大臣からは「2050年ネットゼロ実現に向けて、産業構造の転換により生まれる新たな労働需給への対応は、大変重要である。本日の意見交換の内容は今後の政策に活かしていきたい」と挨拶がありまた。
　その後、冨田総合政策推進局長から、重点政策項目である「脱炭素社会実現に向けた『公正な移行』の具体化と予算措置」のほか、要求と提言にある「環境保護を意識した消費行動の促進と、環境に配慮した製品・サービスの市場の形成・拡大」に関する連合の政策について説明・要請しました。これに対して、浅尾大臣からは以下の主旨の回答がありました。

〇公正な移行の具体化としては、新たなスキルの獲得と、グリーン分野を含む新たな成長分野への円滑な労働移動を同時に進めることで、公正な移行を後押ししていく。環境省においては、地域脱炭素実現の中核となる人材育成研修や専門人材派遣事業などを行っている。また、昨年度の補正予算ではスコープ3となる中小企業への助成制度を盛り込んでおり、公正な移行に直接資するものと考えている。さらに、脱炭素化と地域課題解決を同時に支援する地域脱炭素推進交付金を令和8年度概算要求にて、ＧＸ移行債を活用し、701億円を計上した。これらの取り組みを通じ、公正な移行を含めた経済・社会システムの変革と、ＧＸの推進を行いたい。
〇環境保護を意識した国民の行動への変容・ライフスタイル転換を促すべく、デコ活を推進し、生活面や健康面のメリットを消費者に訴えている。また、グリーン購入法にもとづき、国等が率先して需要の転換をはかる取り組みを推進しており、1月には基本方針を見直した。さらに、「グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」にて中間取りまとめがなされ、製品の価値をわかりやすく訴求するための評価手法の検討を進めている。今後も環境に配慮した製品・サービスの市場の創出・拡大をはかりたい。
 
　最後に清水事務局長から、「自然災害の激甚化をはじめ、国民の環境問題への意識は高まっている。十分な予算の確保のもとで環境政策を推進していただきたい。また、連合の9月の中央執行委員会ではピークカットアクション冬の取り組みを確認する予定であり、環境省のデコ活に沿って進めていきたい」と述べました。