連合（日本労働組合総連合会）

連合は、8月27日、デジタル庁に対して「2025年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水事務局長が岸デジタル大臣政務官に要請書を手交した後、「本年6月に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づくデジタル庁の政策は、いずれも今後の日本にとって、また、一人一人の国民生活に直結する重要なものと考える。本日は、連合の求める重点政策の中から、デジタル社会インフラの整備促進や、マイナンバー制度の一層の活用について説明させていただくが、来年度の予算への反映とデジタル社会の形成に関する政策の充実に向け検討をお願いしたい」と挨拶を行った。
 
続いて、岸デジタル大臣政務官から「デジタル庁では『誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を』をミッションに掲げているが、連合の掲げる『誰一人取り残されることのない働くことを軸とする安心社会』につながるものと認識している。誰もが自己実現に挑戦でき、多様な価値観を持ち働くことができる社会を実現するためには、デジタル庁は、ＡＩの活用やデジタル・ガバメントの実現、マイナンバー制度を含む行政のデジタル化など、国民生活の利便性の向上に引き続き取り組みたい」と挨拶がありました。
 
　その後、冨田総合政策推進局長が、主な要請内容（下記3項目）を説明しました。
　〇経済や産業の構造変革に対応するため、社会基盤やあらゆる産業において、ＡＩ・ＩｏＴなどのさらなる活用をはじめ、ＤＸの実現に向けた環境整備を積極的に支援する。また、「デジタル・ガバメント」を実現し、国民生活の利便性向上や非常時におけるセーフティネットの構築につなげる。その際、国内ＩＴ産業の育成を支援するとともに、政府の情報システムの安全性を強化する観点で、機密性の高い情報から国産クラウドサービスの採用を進める。
　〇マイナンバー制度の活用によってめざす社会の国民への理解を深めつつ、公正・公平な税制と安心・信頼の社会保障制度を実現するため、正確な所得捕捉による真に支援を必要とする層へのプッシュ型支援制度の構築と、金融所得課税を含む所得税の総合課税化の実現に向けて、マイナンバーとすべての預貯金口座のひも付けを行う。
　〇マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に向けて、未だ生じる誤登録などの再発防止を徹底するとともに、個人情報管理体制をより一層強化する。そのうえで、マイナンバーカードの普及促進をはかる。あわせて、デジタル行政の促進による国民の利便性の周知を徹底するとともに、さらなる利便性向上をはかるため、行政手続きのデジタル化やマイナポータルの活用を促進する。
 
　これに対し、岸デジタル大臣政務官から「重点計画において、ＡＩを徹底活用することが方針として決まっているが、まずは、デジタル庁が開発している『ガバメントＡＩ』を各省庁や地方自治体等に展開していきたいと考える。また、ガバメントクラウドについては、セキュリティの観点が非常に重要であり、国内企業が採用されるよう、デジタル庁としても伴走支援していきたい。マイナンバー制度については、本人の同意を前提として、複数の預貯金口座が自動でひも付くよう整備し、また、災害時や相続の際に預貯金口座への付番が行われる仕組みを構築するなど、利便性向上に向けて対応している。プッシュ型支援については、財務省や厚労省など、制度所管省庁と連携をしていきたい。デジタル政策やマイナンバー制度など、国民から様々な反応があるが、誰一人取り残されないと掲げている以上、デジタル化によって国民一人一人が利益を享受できるよう取り組んでいきたい」と回答がありました。
 
　最後に、清水事務局長が「全国の自治体の中には、旧態依然のシステムを活用しているところもあり、国と地方自治体の連携を強化し、デジタル化を進めていただきたい。マイナンバー制度については、『マイナ保険証は活用してみると意外と便利』といった声もあり、特に若年層の世代からは支持されていると感じる。例えば、マイナンバーを活用した電子投票などは、若年層だけでなく、投票所に行くことが困難な高齢者にもメリットがあるなど、まだまだ活用の余地はあると感じる。ぜひ、国民の利便性向上に向けて引き続き取り組みを進めていただきたい」と述べました。