連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月22日、外国人技能実習機構（以下「機構」）に対し、外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生保護に関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長は、育成就労制度の創設や、技能実習制度において労働法などの法令違反があることに触れ、「制度が適正に運用され、技能実習生が安心して実習できるよう、機構による一層の監督指導・体制強化が求められる」などと述べました。
続けて、機構の大谷理事長からは、「育成就労制度は2027年4月施行予定だが、施行前の事前準備として2026年から始まる監理支援機関の許可および育成就労計画の認定申請への対応が喫緊の課題。技能実習制度の対応と重なる中、申請などに適切に対応するための必要な体制を確保できるよう2026年度予算要求に向けて主務官庁に要請している」などと挨拶が述べられた後、清水事務局長から大谷理事長に要請書を手交しました。
　
　その後、冨髙総合政策推進局長から要請内容について説明し、意見交換を行いました。意見交換では、機構の体制整備の必要性や予算の確保、地方における技能実習生からの相談体制などについて意見を交わしました。
 
　連合は、外国人労働者を含む、すべての働く者の立場から、引き続き、技能実習制度の適正化と技能実習生の保護に向けて取り組んでいきます。