連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月6日、文部科学省に対して「2025年度連合の重点政策」に関する要請を実施しました。

　冒頭、清水事務局長が金城文部科学大臣政務官に要請書を手交したあと、「第217通常国会で改正給特法が成立したが、これから教師を取り巻く環境整備について、指針などにより具体的に進めていくことが重要である。また、教育は国の根幹であり、職業体験などを通じて働くことを学ぶ労働教育、主体的に社会に参画する主権教育、ＳＮＳなどを利用する際のリテラシーを学ぶデジタルシティズンシップ教育なども重要である。未来の担い手を育てていくための文部科学行政の推進をお願いしたい」と挨拶しました。
　続いて、冨田総合政策推進局長が要請書の説明を行いました。
 
　金城文部科学大臣政務官からは、以下の主旨の回答がありました。
・教育の無償化については、特に高等教育における中間層への支援について、年収制限の引き上げも含め検討していきたい。また、政党間との協議により進んでいるものもあるため、国会議員と連携をはかり、財源もセットで検討していきたい。
・ＧＩＧＡスクール構想において、端末の更新に向けた対応をしていく。高等学校についても、国費での端末整備を進めていく。
・学校の働き方改革については、現在、指針の改定に向けて検討を行っているが、秋頃に指針を発信し、各自治体において計画を立てていくことになる。スムーズに実施していけるように、注視していきたい。
・給特法について労働基準法第37条を適用すべきとのご意見であるが、中央教育審議会で検討した結果、現在の枠組みを維持すべきとの結論に至っていることを理解いただきたい。
 
　続けて行った意見交換での、連合からの主な発言内容は以下のとおりです。
・給特法について、教員の過労死ラインを超えた働き方を是正していく必要があるため、長時間労働を抑止する仕組みとし、健康管理における責任の所在を明確にすべきであると考える。実効を裏付ける措置として、労働基準法第37条の適用など、抜本的な見直しが必要であると考えている。
・各学校の養護教諭・栄養教諭など、少数配置とされている教職員についても、生徒数に応じて複数配置するなど、定数改善をお願いしたい。事務職員についても、学校の働き方改革の推進において、担う業務が増えている状況にある。
・部活動の地域移行については、幅広い人材の活用により、進めていただきたい。
 
　最後に、金城文部科学大臣政務官より、「各施策について、一歩ずつ前進させていくよう、財源確保に努めたい」との発言がありました。