連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月4日、武藤経済産業大臣に対して、連合の重点政策に関する要請を実施しました。

　冒頭、清水事務局長が「経済の発展、産業構造について日頃より連携をいただき感謝申し上げる。ガソリンの暫定税率、消費税減税、課税最低限の引き上げなどの諸課題は日本経済に大きな影響がある内容。また、米国の関税措置が日本経済、産業、特に中小企業にどのような影響を与えるのかについても関心を持っている。さらに、本日は中央での最低賃金の目安審議が大詰めを迎えている。私たちはどこでも1,000円を求めて取り組んできた。本年の春季生活闘争の一定の成果を挙げることができたが、中小企業の賃上げが重要な点であると認識している。加えて、ＧＸに関連し、重要インフラとしての電力の安定供給も重要視している」と挨拶を行い、続いて、冨田総合政策推進局長が要請書の説明を行いました。

　武藤大臣からは、以下の主旨の回答がありました。
・日頃より的確なアドバイスを頂き、今国会においても法案が成立したことに感謝申し上げたい。特に下請法の施行日については急ぐことが当然である中、2026年1月1日施行とすることができた。
・ＤＸの基盤整備に向け、クラウド基盤技術の開発、ＡＩ開発に必要な計算資源の調達支援を進めている。デジタル化や脱炭素化を支える人材育成については、個人の学び直しあるいは企業による人材投資の後押しを引き続き進めていきたい。
・早期事業再生法については、国会審議での修正を踏まえ、雇用や賃金の減少が見込まれる場合は、労働組合等への通知・協議を省令で規定することとしている。
・ＧＸ推進に当たっての「公正な移行」は重要な論点と認識している。この点に十分留意した上で、ＧＸ経済移行債による投資支援を進めたい。
・米国との関税交渉に合意したが、自動車および自動車部品などの分野別関税や相互関税に一定の税率が残る。こうした中にあっても、中小企業を含めて、賃上げや国内投資を引き続き進めていかなければならない。政府として影響把握に努めていくとともに、連合からも現場実態を連携頂きながら政策立案につなげていきたいと考えており、引き続きご協力いただきたい。
・最低賃金について、地方では未だ事業が上手くいっていない事業者が多い。人口減少下における地方活性化策が重要である。政策を練り直し、子や孫の世代に日本をつなげていきたい。

 

　続けて行った意見交換での経済産業省からの主な発言内容は以下のとおりです。
・世界の貿易体制について、アジアは協力なパートナーである中、中国の対応には留意が必要。米国と中国の板挟みとなる中、世界としてはまとまっていく必要があると認識している。