連合（日本労働組合総連合会）

　6月13日（金）、「男女平等講座」に、構成組織・単組および地方連合会から33名（女性20名、男性13名）が参加しました。「男女平等講座」は、男女平等参画、ジェンダー平等・多様性推進の取り組みへの理解を促進し、取り組みの実効性を高めること、および参加者同士の交流を目的に開催しています。

　冒頭、清水事務局長が主催者を代表し、ｍネット・民法改正情報ネットワークと協力した請願署名活動、芳野会長による緊急要請など選択的夫婦別氏制度の早期実現に向けて取り組んでいること、自身も国会傍聴に参加したことに触れたうえで、「労働組合の活動は常に相手の立場に寄り添い考えることが大切。受講者の皆さんには今日学んだことを現場で取り組んでほしい」と述べました。
 
　講義では「連合大阪ジェンダー平等推進実現の歩み」と題して、連合大阪の田中会長が登壇されました。田中会長は、連合大阪のこれまでの取り組みや成果、ジェンダー平等推進の課題として根深い固定的性別役割分担意識があることなどを説明されたうえで、さらなるジェンダー平等推進には、構成組織とともに悩み・ともに考えることや、段階的な目標設定と進捗に応じた目標の見直しが重要であることなどについて説明されました。また、「労働組合の運動の社会性、地域性を高めていくためには、情報リテラシーを高め、物事の真贋と本質を見抜く力を高めていくこと、組織内外へのリスペクトをもち、信頼を構築していくことが大切」と述べました。講義の後は、田中会長と受講者との率直な質疑応答が行われました。

　次に、「経済学視点から考える誰もが働きやすい職場の実現」と題して、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授から講義をいただきました。山口教授は、「大手製造業の協力を得て、人事データを調査・分析した結果、一般社員の場合には長時間労働が評価につながる傾向があった。育児などで残業できない事情がある人が昇進できず、結果的に男女間賃金格差につながっている。長時間労働には残業手当などでその場で報い、評価・昇進とは切り離して考えるべき」、「単発の研修では持続的な効果が生じない。評価制度の再設計、業務配分の見直し、ＡＩの活用など、仕組みを変えていくことが必要」と述べました。受講者は、複数回のグループワークを交えながら、理解を深めました。
 
　続いて、「ＬＧＢＴＱからダイーバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを考える～誰もが働きやすい職場づくりを目指して」と題して認定特定非営利活動法人ＲｅＢｉｔの中島潤事務局長より講義をいただきました。受講者はグループワークを通じて、性的マイノリティの方々が日常で感じる困難を考えることをきっかけに、誰もが働きやすい職場づくりのために今日からできることを学びました。

　最後に、小原総合政策推進局長が「今日、皆さんが学んだことを１つでも実践し、多様性を認め合う、誰にとっても働きやすい職場づくりに活かして欲しい」とまとめ、講座を閉会しました。