連合（日本労働組合総連合会）

　6月6日、「第35回新しい資本主義実現会議」が首相官邸で開催されました。
　今回は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」について、構成員による意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が出席し、意見書を提出したうえで、成長型経済の起点となる実質賃金１％上昇のノルムの定着、ＰＥファンド等への成長投資の強化について、以下のとおり意見表明を行いました。
 
〇成長型経済の起点となる実質賃金１％上昇のノルムの定着について、生活向上を実感できる賃上げを早急に実現するためにも、日本全体の実質賃金を今年中にプラスに浮上させ、来年には実質１％上昇に近づけ、再来年以降は実質１％以上の賃上げを継続することでノルムの定着をめざすべき。加えて、賃上げのすそ野を広げ、かつ、持続的な賃上げができる環境を整備するためも、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」をはじめ本実行計画に盛り込まれている支援策は、来年度予算を待たず、速やかに実行すべきである。
 
〇ＰＥファンド等への成長投資の強化について、年金積立金は、被保険者から徴収された保険料の一部であり、将来の保険給付の貴重な財源である。そのため、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点で安全かつ効率的に行われるべきであり、ＰＥファンド等への成長投資の強化を目的に活用すべきではない。