連合（日本労働組合総連合会）

　連合は2025年6月5日に、中小企業庁に対し、2025年度連合の重点政策とあわせて、中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行に向けた準備や、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の着実な実行など、要請を行いました。
 
　冒頭、清水事務局長から山下中小企業庁長官に「取引の適正化」実現に向けた要請書（添付）を手渡したのち、「連合は本日2025春季生活闘争の第6回回答集計を公表した。新たに回答を引き出した組合にも『賃上げの流れ』はしっかりと引き継がれており、2024を上回る賃上げ率を実現している。組合員の生活安定や『人への投資』など中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果であり、新たなステージの定着に向け前進したと感じている。今国会で『中小受託取引適正化法（旧：下請法）』『受託中小企業振興法（旧：下請振興法）』が施行日を2026年1月1日に修正のうえ可決・成立したことは、2026春季生活闘争における、中小企業等の持続的な賃上げに向けた社会的な環境整備につながるものである。すべての働く者・生活者の雇用と生活を守るため、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者に対する支援の拡充など、中小企業庁のより一層の取り組みの強化をお願いする」と挨拶しました。
 
　具体的な要請内容については仁平総合政策推進局長から、以下の3点を説明しました。
・中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の着実な実行と継続的な課題への対応
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知と取引慣行の改善
・「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の着実な実行
 
　要請を受けた中小企業庁・山下長官からは、「連合の皆様には、日頃より中小企業庁の取り組みに多大なるご協力を賜り感謝申し上げる。賃上げと人への投資により経済の好循環を生み出すことは最重要課題であり、日本がデフレから脱却できるかどうかの正念場である。人への投資、すなわち人を大事にする経営により、力をつけて経済を良くすることは当たり前のことである。今国会で成立した法律の施行に向けてしっかりと準備も進める。価格交渉促進月間のフォローアップ調査など、取引慣行の改善に向けて粘り強く取り組んでいく。マインドを変え、それを‘当たり前’にするために、連合の引き続きのお力添えをお願いし、より良い社会としていきたい」と発言がありました。
 
　最後に清水事務局長は、「『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』を活用し取り組みを進めたところの方が、賃上げの実現につながったという実態もある。2025春季生活闘争の回答集計は7月の公表でひと段落するが、これからは最低賃金の議論により、地場の賃金水準を引き上げる取り組みへと繋げていく。賃上げにより月例賃金を引き上げることが王道である。社会の好循環のきっかけをつくり、ステージの定着と経済・社会の健全化に向けて、更なる取り組みの強化をお願いする」と述べました。
　山下長官からは、「直面する課題や構造的な課題など、それぞれの場面でしっかりと対応したうえで、この間の流れを止めないよう、関係省庁一体となって取り組みを進めていく。連合の皆様には引き続き、ご協力とご理解をお願いする」と発言がありました。