連合（日本労働組合総連合会）

連合は、5月29日、財務省に対して2025年度連合の重点政策について要請を行いました（要請書は添付参照）。
  
冒頭、清水事務局長より「連合は、30年以上にわたり重点政策を幅広く積み上げてきた。今国会でも今回の要請に関する内容にかかる議論がなされており、この後も秋の臨時国会や来年の通常国会等の場で検討課題となりうるものを多く盛り込んでいる。この後取りまとめられる骨太の方針や、次年度予算の概算要求に反映頂きたい」と述べ、斎藤財務副大臣へ要請書を手交しました。
続いて、斎藤財務副大臣から「日本経済は前向きな動きが見られ、特に賃上げについて直近の回答集計は昨年を上回る水準となっており、賃上げと投資がけん引する成長型経済へ移行できるかの分岐点にある。賃上げは成長戦略の要であり、実質賃金で前年比1%程度の上昇率を定着させるために、現在賃金向上推進5ヵ年計画を策定し政策を総動員している。引き続きこうした状況を踏まえながら、今回の要請をしっかりと受けとめたい」との挨拶がありました。
その後、冨田総合政策推進局長が、低所得者の負担軽減や物価動向を踏まえた税制対応、雇用失業状況の変動への対応に必要となる予算措置と雇用保険制度の国庫負担割合の引き上げ、介護人材の確保に向けた更なる処遇改善施策、教員の働き方改革などを要請しました。
 
要請を受け、斎藤財務副大臣からは次の発言がありました。
 
●令和7年度税制改正における個人所得課税の基礎控除引き上げに際しては様々な議論があり、改正法の附則の中で、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ人的控除をはじめとする各種控除のあり方の見直しを含む、所得税の抜本的な改革に検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとされている。今後の所得税の抜本的な改革の中で、指摘の点も含め議論を進めていく。
 
●雇用保険制度は社会保険方式で運営されているが失業等給付の国庫負担割合の他に、機動的に国庫組み入れができる仕組みになっている。今後も雇用情勢は変化すると思うので、こうした国庫負担の仕組み等を通じて、雇用保険財政の安定的な運営を図るとともに、雇用調整助成金などに対し必要な予算措置を講じることによって、雇用の維持安定をはかっていきたい。