連合（日本労働組合総連合会）

　連合は5月26日、外務省に対してミャンマーに関する要請を実施しました。
 
　冒頭、清水事務局長が岩屋外務大臣宛の要請書を松本外務大臣政務官に手交しました。清水事務局長は、2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーでは労働運動・活動家への弾圧、人権侵害などが行われ、一向に改善の兆しが見られないどころか、深刻度を増していることに深い懸念を示しました。また、今年3月の大地震以降の復旧・復興は進んでおらず、人権・人道危機が益々深刻化しているにも関わらず、国際社会の関心や報道量が減っていることに胸を痛めていると述べました。
 
　そのうえで、6月のＩＬＯ総会で検討される「ＩＬＯ憲章第33条にもとづく措置に関する決議案」について、連合が加盟する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）からの要請を踏まえ、決議案への賛成を求めました。
 
　これを受け、松本外務大臣政務官からは、「我が国は悪化の一途を辿るミャンマー情勢を深刻に懸念しており、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るよう一貫して強く求めてきており、引き続きしっかりと対応していく」などの返答がありました。