連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、5月9日、国民民主党に対して「2025年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。









　冒頭、清水秀行事務局長より「連合は生活者・労働者の代表として政策を積み上げてきた。今年度に取り組んでいただきたい内容が重点政策であり、労く者の後押しをお願いしたい」と今回の要請主旨を述べました。その後、榛葉賀津也幹事長から「中小・零細企業の賃上げがこれからという時にトランプショックが起きた。企業規模間格差が深刻にならないよう経済政策を打つ必要がある。“手取りを増やす”政策を進め、この国の経済をもう一度元気にしていきたい」と挨拶がありました。
　その後、清水事務局長より榛葉幹事長に要請書を手交しました。続いて、各担当役員より要請書のポイントを説明した後、労働基準法の見直しの議論や医師偏在対策などについて、意見交換を行いました。
　最後に、国民民主党の浜口誠政務調査会長代理から「本日の意見交換をしっかり受け止め対応していく。今年は国会後に選挙があるが、力を持って政策を実現すべく、連合とともにがんばりたい」と発言がありました。