連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、3月31日（月）に「2025年度 重点政策 討論集会」を開催しました。構成組織、地方連合会、政党・連合組織内議員懇談会・連合フォーラム議員、関係組織・関連団体、マスコミなど計394名が参加しました。
 
　冒頭、主催者を代表して芳野友子会長より3月28日に発生したミャンマーでの地震に対してお悔やみとお見舞いを申し上げた上で、「第217通常国会では、予算・税制の審議が大詰めを迎えているが、連合が求めた所得税の課税最低限は引き上げられたものの所得額で差が設けられ、ガソリン税の暫定税率廃止は廃止時期が明確にならなかった。加えて、年金制度改正は、7月の参院選を睨んで、現在も国会に提出されておらず、与党が国民生活の改善や社会保障の持続性に正面から向き合っているのか、疑念を感じえずにはいられない。後半国会では、労働安全衛生法、下請法、給特法など、雇用、産業にかかわる重要法案が審議される。引き続き、熟議が尽くされる国会審議となるのか見守るとともに、連合の重点法案については、実現にむけて、連合組織内議員懇談会、連合フォーラム議員との連携を密にして対応していく」と挨拶を行いました。
 
　続いて、冨田珠代総合政策推進局長より「政策3構想（社会保障・教育制度・税制改革）（改訂版）素案」、「2025年度 連合の重点政策（素案）」をそれぞれ提起し、討論を行いました。その後、「政策・制度 要求と提言」「政策実現行動」など連合の政策実現全般について討論を行いました。
 
　最後に、清水事務局⻑が議論を総括した上で、「本日の討論を経て、政策3構想は5月の中央委員会で、2025年度連合の重点政策は4月の中央執行委員会で最終確認いただく。その後、重点政策については、首相官邸、政党、各省庁などへの要請行動を速やかに開始する重点政策の実現の先には、連合がめざす『働くことを軸とする安心社会』の実現があり、その実現に向けて一層の連携をお願いし、まとめの挨拶に代えさせていただきたい」とし集会を締めくくりました。