連合（日本労働組合総連合会）

２月25日、衆議院予算委員会で令和7年度予算に関する中央公聴会が行われ、連合から清水事務局長が公述人として出席しました。働く者の立場から、連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現に必要な施策について、以下の観点から意見陳述を行いました。





１．総論
－現下の経済・社会の課題
－2025春季生活闘争（企業規模間・雇用形態間格差の是正、適正取引の実現）
 
２．「公平・連帯・納得」の税制改正の実現
－給付付き税額控除の仕組みの構築（低所得者の負担軽減）
－燃料課税の当分の間税率の廃止
 
３．災害からの復興・再生と防災・減災対策の充実
－災害被災地の再建に向けた支援の強化（住居の確保）
－防災・減災対策（女性や子どもへの被害防止）
 
４．すべての世代が安心できる社会保障制度の確立
－年金制度改革
－医師の偏在対策（医療法改正）
－社会保障サービス（医療、介護、保育）を担う人材のさらなる処遇改善
 
５．雇用の安定と公正労働条件の確保
－労働安全衛生法改正とＩＬＯ155号条約の早期批准
－譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案の課題
 
６．教育機会の均等実現と教育の質的向上
－給特法改正（教職調整額の早期見直しと長時間労働是正の実効性確保）
－大学等の修学支援法改正の見直し
－学校給食費の無償化の早期実現
 
７．産業構造変化への対応
－脱炭素社会実現に向けた「公正な移行」の実現とＧＸ推進法および資源法の成立
 
８．持続可能で包摂的な社会の実現
－労働施策総合推進法（あらゆるハラスメントの防止）
－選択的夫婦別氏制度の早期実現
－差別の撤廃（国連女性差別撤廃委員会への日本政府の拠出停止とＩＬＯ第111号条約の
　　　　　　　批准）