連合（日本労働組合総連合会）

連合は、2010年以降断続的に、派遣・請負労働者の処遇改善や派遣・請負事業の適正かつ健全な運営に向けて、一般社団法人日本人材派遣協会との間で、意見交換会や共同宣言の確認を行ってきました。

産業構造の変化や生産年齢人口の減少などにより、雇用・労働環境が大きく変化する中、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備が一層重要となっています。そうした中、日本人材派遣協会、連合が各々の立場で、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことができる社会の構築に向け、取り組む課題などについて意見交換を行い、以下のとおり共同宣言を確認しましたのでご報告いたします。

   
一般社団法人日本人材派遣協会（以下、「協会」という）と日本労働組合総連合会（以下、「連合」という）は、2010年以降断続的に協議の場を持ち、派遣労働者が安心して働くことのできる環境整備に向け、取り組むべき課題について意見交換を進めてきた。

産業構造の変化や生産年齢人口の減少などにより、雇用・労働環境が大きく変化する中、誰もが安全に安心して働くことのできる就業環境の整備が一層重要となっている。また、四半世紀に及ぶ慢性デフレに終止符を打ち、動き始めた賃金、経済、物価を安定的な巡航軌道に乗せていくためには、賃上げを中心とする「人への投資」をより一層積極的に進めることが不可欠である。

そのため、持続的な賃上げにつながる「取引の適正化」、「労務費の価格転嫁」が確実に行われ、賃上げに向けた原資が確保されるよう、我われはともに協力していかなければならない。加えて、企業は、事業活動に関わるすべての労働者の人権を尊重しなければならない。労働関係法令の遵守はもちろんのこと、労働者との対話を通じ、より働きやすい職場作りに取り組むことが求められる。

協会は、派遣労働者がキャリアを含め自身の将来に対する展望をもち、自分に合った働き方を選択できるようキャリア形成支援やリスキリングをはじめとした成長産業への労働移動の円滑化の促進等、雇用安定や処遇改善に向けた取り組みを推進していく。また、このような取り組みを安全・安心に提供する社会的インフラとしての役割を果たし、労働力不足等の日本社会が抱える課題解決に貢献していく。

連合は、引き続きすべての働く者の雇用と生活の安定に向け、健全な労使関係のもと、豊かな生活時間の確保とあるべき労働時間の実現をはかり、均等・均衡待遇、能力開発と処遇改善の好循環に向け取り組みを推進していく。また性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、支え合う、公正な職場・社会をめざす。

今後も協会は労働力の需給調整及びキャリア形成支援という重要な社会的機能を担う事業者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、対話を通じた相互の理解を深めつつ、労働者本位の視点に立った新しい働き方の確立を含め、上記で指摘した諸課題の解決や達成のための取り組みを実践し、誰もが安心して働くことができる社会の構築に向け努力を重ねていく。