連合（日本労働組合総連合会）

　10月31日、「第13回GX実行会議」（議長：石破首相）が首相官邸で開催されました。今回の会合では、「我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて」意見交換が行われました。
　連合からは芳野会長が構成員として出席し、年末に取りまとめが予定されている、「第7次エネルギー基本計画」、「排出量取引制度」、「地球温暖化対策基本計画の見直し」について意見表明しました。
 
＜芳野会長発言要旨＞
〇次期エネルギー基本計画の策定議論にあたっては、「複数シナリオの提示」「国民的議論を経た丁寧な合意形成」に加え、「廃炉や使用済み核燃料への対応、脱炭素電源を推進していくための人材の確保・育成」といった喫緊の課題に対する早急な意思決定と対応が必要と考える。その上で、新たなエネルギーミックスは、「Ｓ＋３Ｅ」の視点から検討するとともに、国民生活や雇用、経済への影響を明らかにする必要がある。
〇排出量取引制度」の具体的制度設計にむけては、産業の競争力を確保することのみならず、「公正な移行」の実現を大前提に雇用や賃金などへの影響を最小限に留める必要がある。そのため、脱炭素移行コストは特定の産業だけでなく、便益を享受する国民全体で広く負担することを基本に、丁寧な議論の上で進める必要がある。
〇「地球温暖化対策計画の見直し」について。日本の部門別のＣＯ2排出量の推移をみると、産業部門に一定の進展がみられる一方で、家庭部門の削減は前年度比1.4％に留まっている。今後も減少傾向を継続するには、家庭部門を担う国民の行動変容を促していく必要がある。この点、「排出量取引制度」にも共通するが、カーボンニュートラル実現によりめざす社会像を国民全体で共有した上で、カーボンニュートラルに対応した商品であることが分かる表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備に対する補助金や税制優遇制度などを検討し、広く国民的な合意形成を図っていくことが重要と考える。

以上