連合（日本労働組合総連合会）

連合は11月1日、アートホテル日暮里ラングウッドにおいて2025春季生活闘争中央討論集会を開催しました。
　構成組織、地方連合会および関係団体などから605名（会場：195名、Web：410名）が参加し、第13回中央執行委員会（10月18日）で確認した2025春季生活闘争基本構想にもとづいて活発な討議を行いました。
　冒頭、主催者を代表して芳野会長は、「今回の2025春季生活闘争で動き始めた賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に乗せることで新たなステージを定着させる。この場に参集されたみなさんが社会のうねりをつくるリーダーである。そして各組合で真摯な交渉を繰り広げる組合員一人一人が、すべての働く仲間の未来をつくる主役だ。連合はこの重大な役割を担い、運動をけん引していく」と、力強く決意の一端を述べました。
　続いてお二方から基調講演をいただきました。
　はじめに、藤村博之氏（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）から、「2025春闘の課題 -労使関係の正常化-」というテーマで、ホンネで話し合える強味を活かす労使関係正常化の必要性、日本経済を成長軌道に乗せる賃上げの必要性、賃金交渉に臨む労働組合の姿勢など、多くの示唆をいただきました。
　続いて、市川正樹氏（連合総合生活開発研究所長）から「日本経済の現状と見通し」をテーマに、日本経済や雇用情勢や生活の変化、課題等についてご講演をいただきました。
　その後、3つの関係委員会における2025春季生活闘争基本構想についての討議経過について、神保労働条件・中⼩労働委員会委員⻑、石川労働法制委員会委員⻑、山中ジェンダー平等・多様性推進委員会委員長がそれぞれ報告しました。
　そのうえで、仁平総合政策推進局⻑が提起した2025春季生活闘争基本構想にもとづき、全体討論を行いました。「今次春闘の取り組みは、デフレ経済からの真の脱却や経済の好循環の実現に向けて中小組合の力強い賃金引き上げが不可欠である」「政労使による取引適正化の議論の進展も踏まえれば、連合には強力なリーダーシップと実効性のある取り組みをお願いしたい」「格差是正のため中小労組の交渉を後押しする意味でも大手組合の賃上げ回答を定期昇給分（賃金カーブ維持分）も含め可能な限り情報開示されるようお願いしたい」「中小労組の春闘交渉にとって賃上げ額は非常に重要であり、今回賃上げ額を基本構想において早々に示してもらえたことはよかった」等、2025春季生活闘争に前向きに臨む積極的な発言が多く出され、活発な意見交換となりました。

　最後に清水事務局⻑が当日の議論を総括した上で、「本日いただいた意見を様々な形で反映し、春季生活闘争方針をつくりあげていく。引き続き構成組織・地方連合会の積極的な参画をお願いしたい」と呼びかけ、集会を締めくくりました。