連合（日本労働組合総連合会）

　連合は10月3日、東京都内で第93回中央委員会を開催し、役員・中央委員・特別中央委員・傍聴者などあわせて約320名（うちＷＥＢ参加者約80名、女性参加者の割合は20.5％）が出席しました。
 
　冒頭挨拶で芳野会長は、9月2日に逝去された髙木剛・元連合会長への追悼の辞を述べたのち、能登半島の豪雨災害について、被災された方へのお悔やみとお見舞いを述べました。そして、災害対応の取り組みとして、連合救援ボランティアや被災地での性被害行為対策である緊急避妊薬のデリバリーに関する取り組みなどについて、触れました。
　
　その上で芳野会長は、各種取り組みについて、4点につき所見を述べました。
＜第18期後半年度に向けて＞
　第18期前半年度では、能登半島地震へのカンパ活動やボランティア活動など、組織の連帯力を発揮する取り組みや、2024春季生活闘争での賃上げ実現という本来的に労働組合に求められている役割の発揮など、例年以上に労働組合の力を実感した1年であるとし、2025年春季生活闘争ではこれまでの取り組みや課題を踏まえ、ステージ転換が確実となるよう取り組む旨を述べました。また、「連合ビジョン」に掲げた社会の実現をめざすため、後半年度では、「連合ビジョン」の内容点検や「改革パッケージ」の検証に取り組むとともに、連合一丸となって運動をつなげていくことに力を注いでいくよう呼びかけました。
 
＜ジェンダー平等・多様性推進について＞
　2021年10月にスタートした「連合ジェンダー平等推進計画 フェーズ1」が9月末で実行期間が終了し、そのまとめ（速報）がなされたものの、すべての組織で目標を達成できたとは言えない状況にあることに触れました。その上で、ジェンダー平等の取り組みは、日本にこびりついたジェンダー不平等の価値観を解きほぐすという歴史的な大事業であることから、各組織のトップリーダーがジェンダー平等の必要性を改めて考え、環境整備に力を尽くしてほしいと訴えました。
 
＜個別施策について＞
　「働き方などに中立的な社会保障制度」の連合の考え方について、この間の構成組織・地方連合会における組織討議への対応に感謝を述べるとともに、今月の中央執行委員会で考え方の提起がされることから、引き続き議論への積極的な参画を求めました。
　また、第4号議案の「資産管理・会計処理規則の一部改正と賦課金の徴収」に関して、構成組織の負担の公平をはかり、地域段階の運動の持続可能性を高めるという中央会費制度の目的を実現するため、引き続きの協力を求めました。
 
＜政治の取り組み＞
　10月3日早朝に開催された立憲民主党とのトップ懇談会で、①衆議院の解散・総選挙について、早急に戦う体制を整えてほしいこと、②立憲民主党と国民民主党が競合している小選挙区について、可能な限りの候補者調整を行ってほしいこと、③「連合出身議員政治懇談会」からの申し入れを受けた国民民主党との政権を担い得る政治勢力結集の核づくりに向けた協議と、これに並行した党内手続きを早急に進めてほしいことを野田新代表に求め、認識を共有したことを報告しました。そして、今月27日の投開票が予定される総選挙では、連合の掲げた「与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセット」するとの目標を踏まえ、目標達成と連合推薦候補者の全員当選に向け、連合の総力を挙げた取り組みの展開を呼びかけました。
 
【芳野会長挨拶（全文）はこちら】

　活動報告では、「一般活動報告」「2024年度会計決算報告・決算剰余金処分（案）」「2024年度会計決算監査報告」が、それぞれ確認されました。

　協議事項では、次の6つの議案が確認されました。
　　第1号議案：役員選出　　　　　　
　　第2号議案：表彰
　　第3号議案：2024～2025年度統制委員会委員の補充について
　　第4号議案：中央会費制度への移行に向けた資産管理・
　　　　　　　　　会計処理規則の一部改正および賦課金の徴収について（案）
　　第5号議案：2025年度活動計画（案）について
　　第6号議案：2025年度予算（案）について

 　最後に、石上会長代行の音頭による「がんばろう三唱」をもって、閉会しました。