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連合ニュース 2024年
2024年08月30日
出入国在留管理庁に対し、外国人労働者の受入れ制度の適正化等に関する要請を実施
要請書手交の様子
冒頭の挨拶で清水事務局長は、入管法および技能実習法改正法（以下「改正法」）の成立に触れ、「国会審議における附帯決議事項も含め、課題は多く残されている。両制度の適正化が果たされるよう、入管庁の役割発揮を期待している」等と述べるとともに、「改正法施行までの間の現行制度の運用にあたっては一層の監督指導をお願いしたい」等と発言しました。
これを受けて、入管庁の丸山長官は、「要望事項は、現場の声を踏まえた重要な示唆と認識。しっかり受け止め、今後の検討に活かしていきたい」等と述べました。
続いて、冨髙総合政策推進局長から要請内容について説明した後、要請項目に対する回答として、入管庁から、技能実習制度および特定技能制度の適正運用の確保に向け縷々対応をはかることに加え、以下の点が述べられ、その後意見交換を行いました。
（改正法の施行に向けた対応）
〇外国人育成就労機構の体制については、現行の機構の体制を引き継ぐのではなく、関係省庁と連携しながら、しっかりと体制整備をはかっていく。
〇受入れ分野や人数、試験内容等を定める基本方針等については、速やかに「新たな会議体」を立ち上げ議論をし、その意見を踏まえて制定していく。主務省令についても、パブコメを行う前に関係者の意見を聴く機会を設けることを検討している。
〇なお、改正法の施行前であっても、特定技能制度の受入れ分野の追加等を行う場合には、「新たな会議体」の意見を踏まえて決定する。
〇改正法には「やむを得ない場合の転籍」の拡大・明確化が盛り込まれているが、現行制度の運用の中で対応することについても、現在検討している。
（外国人労働者の受入れ全般）
〇外国人労働者の受入れについては、我が国の労働力不足の解消、多様な価値観を受入れることによる地域社会の国際化および活性化という側面がある一方、社会保障費等のコスト増加や治安悪化等を懸念する意見もある。多様な意見に耳を傾けながら政府全体で受入れの在り方を検討していく。
最後に、清水事務局長は「今回の法改正は非常に大きいもの。検討課題を含め、適正な運用が確保されるよう、早急に改正法の具体的内容を示していくことが必要。その際には、関係者の意見をしっかり聞いていただきたい」「外国人労働者の受入れは、今後の日本にとって大きな課題。「ビジネスと人権」への対応をはかり、外国人労働者の家族を含め、日本が素晴らしい国だと思ってもらえるようにすることが重要だ」等と述べ、閉会しました。
以 上
