連合（日本労働組合総連合会）

要請書手交の様子

　連合は8月23日、内閣府の貫名功二大臣官房審議官（防災担当）に対し、2024年度の連合の重点政策に関する要請を実施しました。

　冒頭、村上陽子副事務局長が貫名審議官に防災担当大臣宛ての要請書を手渡しました。続いて、佐保昌一総合政策推進局長から防災・減災政策に関わる要請事項を説明し、意見交換を行いました。要請に対する貫名審議官からの回答要旨は以下のとおりです。

○災害は都度異なる課題があり、能登半島地震も地形的な制約で迅速な対応が難しかった。本数が少ない半島の道路が大きな被害を受け、海上自衛隊や国交省と協力して海側からの復旧も行ってきた。今回の被災原因も突き詰めて、災害に強い道路を作るよう検討を行う。また、電気や通信のインフラも出来る限り早く復旧できるように対応していきたい。特に上下水道については、基幹管路は5月に復旧したものの、宅内の水道復旧に苦労している。今回の経験を活かし、地方自治体とも連携した体制を検討していきたい。
○女性や子ども、高齢者や障がい者なども含めた被災者の視点を踏まえた防災・減災対策については、能登半島地震においても避難所の生活環境の改善から生理用品や子ども用ミルクなど募集型支援を行ってきた。有識者会議でヒアリングなどの振り返りを行いながら、今後の災害対策に活かしていく。
○仮設住宅は8月末で概ね目途が立つ。今後は恒久的な住まいなど、生活再建をどのように進めるか考えていかねばならない。住宅セーフティネット法の空き家などの有効活用も進めたい。いただいた意見を踏まえ、石川県や市町村と連携しながら支援を進めたい。
○ボランティアは、最初の頃は道路が麻痺するということで、専門的なボランティアのみとなり、一般のボランティア受け入れが遅れた。社協とボランティアの声を聴きながら、今後に備えてどのようなことが必要か検討していきたい。