連合（日本労働組合総連合会）

連合は8月20日、復興庁に対して、「2024年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。
 
冒頭、清水事務局長が高木副大臣に要請書を手交し、「本年も能登半島地震が発生するなど、日本は災害が多い。東日本大震災から13年が経ったが、復興は今なお重要。引き続き、被災地の生活再建と復興に尽力してほしい」と挨拶しました。
 
高木副大臣は、「復興は着実に進んでいるが、福島の本格的な復興は始まったばかり。避難指示解除の時期が地域ごとに異なり、復興の進捗に差がある。引き続き、緊張感をもって、多様な課題に丁寧に対応したい」と挨拶しました。
 
 
その後、冨田総合政策推進局長が、主な要請内容（下記2項目）を説明しました。
 
○被災地などの農水産物や食品に関する風評対策として、安全証明や販路拡大の支援を徹底するとともに、国内外に向けて迅速かつ正確な情報発信を行う。
 
○被災による心的ストレスや特別な配慮など子どもの支援を充実させるため、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの常勤配置とすべての学校で養護教諭の配置・増員を行う。
 
 
これに対し、高木副大臣は、「風評対策に関しては、国と県が連携して放射性物質モニタリングを継続しており、自治体の検査費用を国が措置している。水産物の禁輸措置に対しては、販路拡大や正確な情報発信に取り組んでいる。心のケアに関しては、スクールカウンセラーの配置や養護教諭の加配といった支援は重要と理解している。現在、『第2期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づいた取り組みを総括している。その議論を踏まえ、引き続き、関係省庁と連携して取り組む」と回答しました。
 
意見交換では、連合が「被災地では、第2期復興・創生期間満了後の支援の縮小を懸念する声が多い。とくに福島の復興はこれからであり、支援の継続をお願いしたい」「福島では、風評被害や長期避難で多くの人が大変な思いをしている。今後も国の支援をお願いしたい」「阪神・淡路大震災では、心のケアを行う教員の加配が16年間行われた。東日本大震災に関しても息の長い支援が必要」と重ねて要請しました。
 
高木副大臣は、「インフラ整備はめどがついたが、心のケアなどソフトの支援は目に見えないので、丁寧な対応が必要。引き続き、力を尽くす」と応じて締めくくりました。