- ホーム
- ニュース・インフォメーション
- 連合ニュース
- 2024年
- 外国人技能実習機構に対し、外国人技能実習制度の適正な実施...
連合ニュース 2024年
2024年08月09日
外国人技能実習機構に対し、外国人技能実習制度の適正な実施および技能実習生保護に関する要請を実施
要請書手交の様子
冒頭の挨拶で清水事務局長は、入管法および技能実習法改正法（以下「改正法」）の成立に触れ、「育成就労制度の創設にあたり、外国人育成就労機構の役割はこれまで以上に大きい」等と期待を述べるとともに、「改正法施行までの間は、技能実習制度が続く。安心して実習できるよう一層の監督指導が必要」等と述べました。
続けて、機構の大谷理事長からは、「改正法の施行までに監理支援機関の許可、育成就労計画の認定等、行わなければならないことは多い。改正法の施行後も、一定期間はすでに技能実習制度で入国した技能実習生への支援等が必要となる。今後も機構の使命を全うしていく」「本日の要請内容は業務運営に活かしていく」等の発言がありました。その後、清水事務局長から大谷理事長に要請書を手交しました。
続いて、冨髙総合政策推進局長から要請内容について説明し、意見交換を行いました。意見交換では、改正法の施行に向けた、外国人育成就労機構の体制強化や、監理支援機関の要件厳格化の重要性、特定技能外国人への相談支援の在り方等について意見を交わしました。
最後に、清水事務局長より「連合としては今後も現場の実態把握を行っていく。引き続きの連携をお願いしたい」との挨拶が述べられ、閉会しました。
