連合（日本労働組合総連合会）

連合は8月6日、自見はなこ内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）に対して、「2024年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。
 
冒頭、清水事務局長が自見大臣に要請書を手交し、「連合は、働く者・生活者の声を集めて政策提言をまとめている。消費者および食品安全に関する政策提言を受け止めて、来年度予算への反映や政策課題の解決を検討してほしい」と挨拶しました。
 
自見大臣は、「消費者庁は『消費者は国民経済の真ん中』であることを起点として、悪質商法の被害防止、製品使用による生命・身体被害の発生防止、消費者教育、食品ロス対策、食品表示の運用などに取り組んでいる。いずれもみなさんに関連が深い分野だと思う」と挨拶しました。
 
その後、冨田総合政策推進局長が、主な要請内容（下記6項目）を説明しました。
 
○消費者による行き過ぎたクレームや迷惑行為などカスタマー・ハラスメントから労働者を守るため、厚生労働省の指針に定める事業主が講ずべき措置を法律に定める。
 
○「第4期消費者基本計画」を踏まえ、消費者と事業者との適切なコミュニケーションなど、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会・環境などに配慮して消費者自らが行動するエシカル消費を促進する。
 
○業界や企業に対し「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（厚生労働省作成）」を積極的に活用するよう周知に努めるとともに、防止マニュアルの作成や従業員教育などの実施に向けたガイドラインを作成・公表するよう働きかける。
 
○改正「特定商取引法」の施行によるダークパターン（消費者を不利な決定に誘導する表記やサイト設計）への対応などについて改善効果を検証するとともに、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売など特定商取引に対して、引き続きＩＣＴの進展に対応した消費者保護ルールの整備をはかる。
 
○いわゆる健康食品など保健機能食品制度（特定保健用食品・機能性表示食品・栄養機能食品）は、製造管理・品質管理の徹底、身体への影響に関する研究の推進、健康被害の情報収集・分析、消費者に対する情報公開・摂食指導など、安全確保に向けた取り組みを推進する。
 
○社会問題化している各種特殊詐欺（振り込め詐欺など）、個人間取引による消費者同士のトラブル、災害に便乗した火災保険金の請求代行に関する悪質商法などについて、消費者に対する情報提供・注意喚起を行い、被害の未然防止をはかる。
 
これに対し、自見大臣は、「カスタマー・ハラスメント対策は重要性が増している。『消費者教育の推進に関する基本的な方針』に記載を盛り込み、啓発も行っている。より効果的な啓発方法を検討したい」「エシカル消費は重要。普及啓発を進める」「ダークパターンに対しては、特定商取引法に基づく処分も含めて厳正適切に対応していく」「機能性表示食品については、関係閣僚会合で、健康被害の情報提供の義務化など一定の方向性をまとめた。施行に向けてしっかり対応したい」「災害便乗商法については、脆弱性のある方のことも視野に入れて対策に手を尽くしたい」と回答しました。