連合（日本労働組合総連合会）

　連合は8月2日、加藤鮎子内閣府特命担当大臣に対して、「2024年度 連合の重点政策」に関する要請を実施しました。

　冒頭、清水事務局長より加藤大臣に 「2024年度　連合の重点政策」に基づく要請書を手交し、要請内容の説明を行いました。加藤大臣からの回答のあと、続けて意見交換を行いました。

＜要請事項に対する加藤大臣からの回答要旨＞
〇ＩＬＯ第190号条約の批准に向けたハラスメントそのものを禁止する規定の創設は、国内法制との整合性の観点からなお検討する必要があると考えており、厚生労働省における検討を見守る。
〇性的指向・性自認に関する差別の禁止は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下、理解増進法）」の基本理念のもと、引き続き様々な国民の声をしっかりと受け止め、取り組む。
〇女性参画については、「第5次男女共同参画基本計画」、「女性版骨太の方針2024」にもとづき、政治・経済・社会などのあらゆる分野において取り組みを進め、差別のない社会をめざす。
〇選択的夫婦別氏制度については、国民の間で活発な議論が行われていると受け止めている。今回の要請も重要な意見と受け止め、政府として国民の議論を後押ししたい。
〇子ども基本法にもとづく子どもの権利擁護、体罰等によらない子育ての推進、児童相談所の体制強化などはしっかり取り組んでいきたい。職員の配置基準や待遇改善は大変重要な課題だと認識している。
 
＜意見交換＞（○：加藤大臣　●：連合）
●理解増進法が施行され1年が経過したが、法が定めた「基本計画」と「指針」が未だに策定されていない。早期に策定していただきたい。また、自治体や企業は理解増進に向けた様々な取り組みを行っており、法の7条において政府には施策の実施状況の公表が義務づけられていることから、こうした取り組みの実施状況を公表し、取り組みの底上げをお願いしたい。
〇基本計画や指針は、スケジュールありきではなく、理解増進法の趣旨、国会での議論を踏まえ、関係者の多様な意見を丁寧に聴きつつ適切に進めたい。
●今回4～5歳時の保育士の配置基準は見直されたが、ＯＥＣＤ諸国と比較してもまだ低い。さらなる改善を進めてほしい。また、賃金も全産業平均と比べてかなり低く、しっかりと賃上げに取り組む。民間を中心に離職率も高いので、働き続けられる環境整備をお願いしたい。
〇保育士の配置基準の改善は行っているが、ご指摘の通り諸外国と比較してまだ低く、大事な課題として受け止めたい。待遇改善については政府としても力を入れて行ってきた。これまで待機児童解消に向けて取り組んできたが、今後は量より質が議論されるべき。働き続けられる環境整備に向けて、デジタル化の推進やサポート人材の確保など、保育士の負担軽減に取り組みたい。
●選択的夫婦別氏制度について、アンケート調査では直ちに進めるべきとの回答が半数を超えたとの世論調査も出ている。そういった国民の声を踏まえて後押ししていただきたい。