連合（日本労働組合総連合会）

連合は、8月20日、デジタル庁に対して「2024年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。








 
　冒頭、清水事務局長が「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、働く者、生活者の声を集めて、重点政策を取りまとめた。来年度の概算要求や予算編成に反映していただきたい」と挨拶を行い、土田デジタル大臣政務官に要請書を手交しました。
 
続いて、土田デジタル大臣政務官から「要請書の内容はデジタル庁が取り組む方向性と一致しており、心強く感じる。定期的にご意見をいただき感謝申し上げる」と挨拶がありました。
 
　その後、冨田総合政策推進局長が、主な要請内容（下記3項目）を説明しました。  
　これに対し、土田デジタル大臣政務官から「デジタル・ガバメントの実現については、連合の要請内容のとおり取り組む必要があり、企業・個人が使いやすいインフラを整える責務を果たしたい。人口減少社会においては最重要事項と言えるＤＸに政府一丸となって取り組んでいきたい。国産クラウドサービスについては、単に国産ありきではなく、必要に応じて外国産も調達できるようにした上で、機密性などの面を担保できる国内業者が出てくるように引き続き取り組むとともに、利用者に安心して使っていただけるものをめざしていく。マイナンバーの理解浸透や普及については、連合の要請内容のとおり引き続き丁寧に進めていく。銀行口座との紐づけを先の法改正に沿って進めているが、利用者がメリットを実感できる仕組みも必要だと考えている。日常生活においてマイナンバーカードの利便性が高まる機会を増やせるように検討も行っている」と回答がありました。
 
　最後に、清水事務局長が「今やデジタルはインフラかつ社会基盤であり、国民生活に密着したものである。誰もがデジタル社会に順応し、使いやすいと感じられる姿に向けて取り組んでいただきたい」と述べました。