連合（日本労働組合総連合会）

連合は、7月12日に、保健機能食品制度をテーマとした「消費者政策シンポジウム」を連合会館で開催しました（オンライン併用）。
講演とパネル討論を通じて、食の安全や保健機能食品制度についての理解を深めるとともに、今後の政策課題を議論しました。
連合構成組織・地方連合会、関係団体、連合フォーラム議員、消費者団体、一般など、220名が参加しました。
 
はじめに、今村知明 奈良県立医科大学教授が講演し、食品安全の基本を説明した上で、機能性表示食品による健康被害の事例や機能性表示食品制度の課題について解説し、機能性表示食品等に関する政府の議論の概要を報告しました。
 
続いて、今村教授とともに、森田満樹 Food Communication Compass代表と、岡和希 フード連合産業政策局長が加わり、パネル討論を行いました。
森田代表は、消費者が知っておきたい保健機能食品制度の基礎知識について、岡局長は、フード連合における食の安全・安心の取り組みについて報告し、さまざまな立場から、食の安全をめぐる議論を深めました。
さらに、保健機能食品制度の課題についても意見を交わし、原材料を含めた適正な製造管理と品質管理の徹底や、消費者にわかりやすい情報公開の必要性などを指摘する意見が出されました。