6月21日、「第9回経済財政諮問会議・第29回新しい資本主義実現会議合同会議」が首相官邸で開催されました。今回は、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版(案)」「経済財政運営と改革の基本方針2024(案)」について議論のうえ、それぞれ取りまとめが行われました。会議における芳野会長の発言の要旨は次の通りです。
<芳野会長の発言要旨>
〇持続的・構造的な賃上げをめざす「三位一体の労働市場改革」については、能力開発に
加え、セーフティネット機能の強化や取引の適正化、労働者保護ルールの整備などを一
体的に推進する必要がある。
〇また、ジョブ型人事制度の導入や、労働移動、M&Aや私的整理の円滑化に関しては、
業種・職種ごとの職場実態を踏まえた労使協議、労働者の意思の反映が重要であり、労
働者の保護を大前提とする必要がある。
〇なお、解雇の金銭解決制度は不当な解雇を促進しかねないことから、断じて導入すべき
ではない。
以 上