連合（日本労働組合総連合会）

　連合は、5月21日、立憲民主党に対して「2024年度 連合の重点政策」について要請を行いました（要請書は添付参照）。
 
　　冒頭、清水秀行事務局長より「今国会では、重要法案について真摯かつ鋭い審議を展開していただいており、多くの組合員が論戦を見守っている。連合は、財政、税制、社会保障などの問題に対して常に具体的な提言を行っており、立憲民主党をはじめ野党が政権をとった際には、大変大きな提言集となると考える。我々の要請を真摯に受け止めていただき、次年度の骨太の方針、概算要求をはじめ、様々な部分への反映をお願いしたい」と述べました。
　また、立憲民主党の岡田克也幹事長より「野党第一党の立憲民主党に対する期待の高まりを実感している。これから政治改革について本格的な議論が始まっていく。解散総選挙は近いと考えており、党としても力を合わせて政権交代をめざしてがんばっていきたい。連合のさらなる支援・協力をお願いしたい」との挨拶がありました。その後、清水事務局長より岡田幹事長に要請書を手交しました。
　続いて、各総合局長より要請書のポイントを説明し、意見交換を行いました。
　最後に、立憲民主党の長妻昭政務調査会長より「要請いただいた内容をしっかり受け止めたい。人権、格差、多様性の3点を軽んじる政治を反転させ、日本をよりよくするために引き続きがんばっていきたい」とのまとめがなされました。